ご挨拶｜日本飼料工業会

協同組合日本飼料工業会: 〒 106-0041
東京都港区麻布台 2-2-1
麻布台ビル5階
TEL 03-3583-8031
FAX 03-3583-8020

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　日本飼料工業会は、昭和32（1957）年4月に設立されておりますが、その活動の基本的な目的は、「飼料需給安定法」(1953年)、「飼料の品質改善に関する法律」（1954年）及び「関税定率法」などで規定される国家貿易品目や関税割当品目である飼料原料の共同購入であり、それは今も変わりません。
　ただ、配合飼料の製造は、施設型の産業であり相当の資本蓄積を必要とします。また、配合飼料の販売に一定のシェアを獲得するためには良質かつ有効な配合飼料を生産する必要があり、そのためには、配合飼料はもとより家畜を飼育し肥育や畜産物を評価するような調査研究が必要です。このような背景なり経緯から、飼料製造業者は一定の資本の下に畜産技術と経営ノウハウを蓄積し、結果として畜産生産者の方々に技術や経営面の支援をするほか、畜産物の販売ルートや流通にも一定の関連を持つようになりました。現在の配合飼料製造業は、畜産生産者や関連業界の方々と極めて密接にリンクした“畜産業の動脈”になっております。
　一方、現在の日本飼料工業会では、飼料原料の共同購入事業に加えて、①飼料の安全性に関する広範囲な取り組み、②飼料基金の運営への協力と畜産振興事業を通じた畜産農場の支援も重要な活動となってきております。
　安全性の確保のための世界的潮流は、飼料をフードチェーンの一環としてとらえ、そのトレーサビリティを確保することで海外の飼料原料から畜産農場までの飼料の流れを管理し安全性を担保することであります。日本飼料工業会としても各国の飼料工業会が既に策定している「安全飼料製造規範」を策定、定着させることが当面の目標です。
　また、飼料基金制度は、畜産経営安定対策の基盤をなす共通の施策であり、極めて高い加入率を維持しております。最近では、飼料原料価格の高騰に加えて価格変動が顕著となっており、この制度を維持するための財源の確保については行政のご指導をいただきながら対処して参りたいと考えています。併せて、農水省畜産部が推進しておられる新マルキン事業などの畜産経営安定対策に関しましても、都道府県配合飼料基金協会のご協力をいただきながら政府の支援を商系畜産農家に届けることが我々の役割りと考えております。
　最後に、東日本大震災に関しましては、未曽有の大災害であり被害は直接的なもの以外にも大きな広がりを見せており、被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
　飼料原料を輸入するため港湾に立地する飼料工場も実に大きな被害を受けております。この復旧を図り、東北地域の畜産農場の復興を支援するのが喫緊の課題であろうと考えております。その他に配合飼料製造業を取り巻く飼料原料価格の高騰、飼料原料調達の多元化や自由化、国内飼料原料の開発、飼料基金財源の問題、飼料の安全性確保など実に多くの懸案事項があります。
　この度、協同組合日本飼料工業会会長に選任されたことを機に、関係各位のご指導のもとこれらの課題に正面から取り組み、もって我が国畜産業の発展に貢献したいと考えております。もとより微力ではありますが、今後のご支援を改めましてお願いする次第です。

平成23年6月22日

協同組合　日本飼料工業会
会　長　　能　登　章　友